［ワシントン ２日 ロイター］ - バイデン米政権は２日、ロシア産石油・天然ガスの輸入を制限する制裁の可能性を排除していないが、現時点で禁輸に踏み切れば価格上昇を招き、ロシアを利することになるとの認識を示した。米原油先物はこの日、供給不安から１１年ぶりの高値で引けた。
バイデン大統領は、ロシア産石油・ガスの禁輸について、いかなる可能性も排除していないと言及した。
米政府はこの日、ロシアの石油精製部門に対し、特定技術の輸出を制限する制裁を科した。ロシア産の天然ガスをドイツに運ぶパイプライン「ノルドストリーム２」に関する制裁も既に発動しているが、ロシアのエネルギー禁輸措置までは踏み込んでいない。
ホワイトハウスのジャンピエール報道官は「世界のエネルギー供給を減らすことに戦略的関心を持っていない。米国人にとってガソリン価格の上昇につながるからだ」と述べた。
ホワイトハウスのサキ報道官は先に、ＭＳＮＢＣに対し、米政権はロシアの石油・ガス産業に制裁を科すことを検討しているが、「全ての影響を精査する必要がある」と述べた。
米国家経済会議（ＮＥＣ）のラマムルティ副委員長はＭＳＮＢＣに対し、ロシアのエネルギーセクターに対する制裁を巡り何ら可能性は排除されていないとしつつも、現時点で制裁を科すことは「米消費者に影響を及ぼすほか、世界的な石油・ガス価格上昇につながり、ロシアの石油産業の利益にもたらす可能性があるため、逆効果となり得る」という認識を示した。
一方、上院エネルギー・天然資源委員会のジョー・マンチン委員長（民主党）とリサ・マーカウスキー委員（共和党）は、ロシア産の原油と液体燃料、液化天然ガスの輸入を禁止する法案をまとめ、支持取り付けに動いている。マンチン氏の広報担当者が明らかにした。アナリストらは、同法案はガソリン価格の上昇につながる可能性があると指摘する。