［ナイロビ ２日 ロイター］ - ２月２８日から３月２日までナイロビで開催された第５回国連環境総会（ＵＮＥＡ５．２）で２日、プラスチックごみによる汚染に関して法的拘束力のある国際協定を制定するとの合意決議が採択された。気候変動対策で２０１５年に合意されたパリ協定以来の重要な環境協定になるとしている。
協定は、海溝から山頂に及ぶプラごみ公害削減を目指すもので、政府間委員会を設立して２４年までに制定する予定。
総会で議長を務めたノルウェーのエスペン・バット・アイデ気候・環境相は、「われわれはきょう歴史を作っている。全員が誇りを持つべきだ」と称賛。「プラスチック公害は爆発的に拡大している。きょうの決議により、われわれは正式に解決へと歩み出した」と述べた。
協定が発行すれば、プラスチックを生産する石油・化学企業のほか、使い捨てプラスチック包装で大量の商品を販売する消費材大手などの企業に影響するほか、米国、中国、インド、サウジアラビア、日本など、主要なプラスチック生産国の経済にも影響する見通し。
一方、スイスのフランツ・ペレス環境大使は、国連当局者は協定制定合意を一様に祝っているが、最終的な協定で何を対象とするかを巡ってはなお対立が残っていると述べた。