［東京 ４日 ロイター］ - 萩生田光一経産相は４日の参院予算委員会で、同日政府が公表したガソリンへの補助金拡大などの原油高対策に関連し、今後市況を踏まえ、不断に追加の対策を検討し経済への影響を最小限に抑えたいとの意向を示した。磯崎哲史委員（国民）への答弁。
萩生田経産相は４月以降の原油高対策について問われ、足もとの価格高騰について、ロシアのウクライナ侵略や、一部産油国の生産停滞などを要因として指摘した。４月以降の施策については「あらゆる選択肢を排除することなく今月中に方向性を見出したい」と述べるにとどめた。
石油元売りへの補助金を現行の１リットル５円から２５円に引き上げる４日公表の対策について「価格を下げるのが目的でなく、上昇を出来るだけ抑えるもの」と解説した。その上で「（原油価格が）どこまで上がるかわからないからみんな不安だ」「今回の制度で一点の曇りもなく先行き燃料の心配がない状況ではないことは考えている。不断に検討して国民の不安を取り除き、影響を最小限に抑えたい」と述べた。