［ワシントン ４日 ロイター］ - 米国はロシアからの石油・天然ガス購入を取りやめ、ロシア空爆からウクライナを守るため北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と協力してウクライナ上空を飛行禁止区域とするべきだ――。３日と４日に実施したロイター／イプソス調査によると、米国民の大多数がこう考えていることが分かった。
ロシアのウクライナ侵略に対して米国民が怒り、特にここ数日のロシアによる都市部爆撃でそうした怒りが増大している様子がうかがえる。
米国が他のＮＡＴＯ加盟国とともにウクライナに飛行禁止区域を設定する必要があると答えたのは全体の７４％。与党・民主党、野党・共和党双方の支持者ともこうした声が圧倒的だった。
バイデン大統領は、飛行禁止区域はＮＡＴＯとロシアが直接戦端を開く危険があるとの理由からこうした措置に否定的だが、ロシアにより強硬な姿勢を取るよう世論の圧力を受けている形だ。ただ米国民が、飛行禁止区域を設定することでＮＡＴＯとロシアの武力衝突に発展する可能性がある点をきちんと認識しているかどうか定かではない。米軍のウクライナ派兵、ないしウクライナ軍支援のための空爆などについては反対意見が多数を占めた。
ロシアの石油購入停止には８０％が賛成した。米政府は４日、ロシアからの石油輸入削減を検討中だとしながらも、ガソリン価格高騰を通じて物価をさらに押し上げる懸念もあるため、慎重に判断する姿勢を示している。
米政府がロシアに追加制裁を発動すべきだとの見方は全体の８１％で、２月２８日と３月１日に行った前回調査時の７７％から増加。やはり超党派の支持が集まった。
西側諸国首脳の一部には、ロシアの石油・ガス輸出に的を絞った制裁を強化した場合、世界的なエネルギー需給ひっ迫につながりかねないとの懸念も出ている。それでも米国民の約６２％は、ウクライナ危機に伴ってガソリンやガスの料金が上がったとしても、他の民主主義国家を守るための対価を支払うことには前向きだと回答した。
バイデン氏のウクライナ問題における対応については、肯定的な見方が４５％と前週の３４％から上昇。もっとも、これが昨年８月以降ずっと５０％未満で低迷するバイデン氏の総合的な支持率を押し上げるかどうかは不透明だ。