[ロンドン/ドバイ 7日 ロイター] - 石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」の政策は原油価格の高騰とは無関係だと、OPECプラスの関係者2人が述べた。
関係者は「現在の市況がOPECプラスの政策や方針と無関係なことが問題だ。供給(生産)不足とも関係がない」と指摘。「現在の価格(上昇)の理由は明白で、OPECやOPECプラスは価格を現在の水準に押し上げているあらゆる理由と何ら関係していない」とした。
また、世界の石油市場全体の需給は依然として均衡を保っているとの見方を示した。
ロシアのウクライナ侵攻を巡り欧米がロシア産原油の輸入禁止を検討していることから供給不足が懸念され、原油価格は7日、2008年以来の高値を付けた。