［ヒューストン ７日 ロイター］ - フランスの石油大手トタルエナジーズのパトリック・プヤンヌ最高経営責任者（ＣＥＯ）は７日、化石燃料のニーズと環境問題の間でバランスを取ろうとしている欧州政府にとって、ロシアのウクライナ侵攻は「重大な警鐘」と言えると述べた。
同ＣＥＯは、米ヒューストンで開催されたエネルギー業界の会合「ＣＥＲＡＷＥＥＫ」で「供給確保、手頃な価格、気候変動との両立を真剣に考えているのであれば、欧州では今、多くの政策当局者に重大な警鐘が鳴らされている」と指摘。
「この三角形の三辺を考えなければならない。一辺だけが重要だと考えてはならない」と述べた。
同ＣＥＯはロシア産天然ガスへの依存度を減らすのであれば、追加の液化天然ガス（ＬＮＧ）を輸入するためのインフラをさらに整備する必要があると主張した。
同ＣＥＯは、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、ロシアから完全に撤退するよう政府から求められていないとも発言。ＢＰ、シェル、エクソンはロシア撤退の意向を表明したが、トタルエナジーズは西側の石油大手で唯一、ロシアからの完全撤退を計画していない。ロシアへの新規の支出については全て停止する方針を示している。
同ＣＥＯは、西側諸国の対ロシア制裁では天然ガスが対象外で、ガス生産会社がロシアから撤退するのは道理に合わないと指摘した。ただ同社は、一部を除き、ロシア産原油の購入を停止しているという。