[ジャカルタ 9日 ロイター] - インドネシア政府は、パーム油の輸出予定量の30%を国内向けに販売することを10日から企業に義務付けると発表した。現在は20%。国内の食用油の価格高騰を抑えることが狙い。ルトフィ貿易相が会見で明らかにした。
同国は世界最大のパーム原油生産国。食用油が国際価格上昇で年明けに40%以上値上がりしたことを受けて、1月下旬に初めて植物油の輸出を制限した。
今回の措置は「状況が正常化」するまで継続する。食用油が容易に入手でき、小売価格が政府が設定した上限を上回らない状態を「正常化」と説明している。同相は「インドネシア国内を優先する」と述べた。
6カ月後に政策の調整が必要か見直すという。
指標となるマレーシアのパーム油価格は、インドネシアの輸出制限や、ウクライナ情勢緊迫化に伴うひまわり油の供給減少を背景に値上がりしている。