［２２日 ロイター］ - サウジアラビア内閣は２２日、石油市場に均衡と安定をもたらす上で、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）に非加盟国を加えた「ＯＰＥＣプラス」による協定の「本質的な役割」を強調した。国営通信のＳＰＡが報じた。
ロシアによるウクライナ侵攻を受けて原油価格に上昇圧力がかかる中、米国を含む複数の主要消費国は、生産国に対してより速いペースでの増産を要求しているが、サウジ内閣は今回、ＯＰＥＣプラスが３１日に開く会合で増産加速を決定する可能性が低いことを示唆した。
ＯＰＥＣプラスのある関係者は「大半のＯＰＥＣ加盟国は、現在の価格上昇を地政学的要因の結果と考えており、ＯＰＥＣプラスが次回会合で新たな決定を下すことはないと思う」とした上で「ＯＰＥＣ主要国に対する西側政府の増産圧力が実を結ぶとは考えにくい」と指摘した。