［ブリュッセル ２３日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は２３日、天然ガスの供給確保に向け共同購入する案を提案した。ただ、卸売価格に上限を設けることについては、再生可能エネルギーへの転換が阻害されるなどの問題が生じる恐れがあるとして慎重な姿勢を示した。
ＥＵはロシアによるウクライナ侵攻を受け、ロシアからの化石燃料輸入を２０２７年までに停止する方針を表明。欧州委は５月に具体的な計画を発表する予定で、ＥＵは２４─２５日に開く首脳会議で一連の対応策について協議する。
欧州委は、ＥＵが導入した新型コロナウイルスワクチン購入に類似する天然ガスの共同購入の仕組みを提案。欧州委が主導する交渉チームが各国の需要を取りまとめ、需要が増加する冬季に入る前に供給を確保する。
このほか、冬に入る前に加盟各国に天然ガス貯蔵量の確保を法律で義務付ける案も提案。具体的には、今年は１１月１日までに貯蔵施設を８０％、来年からは同日までに少なくとも９０％満たすことを義務付ける。