［東京 ２４日 ロイター］ - 経済産業省は２４日、ガソリンなどの価格上昇を抑制するために行っている元売り各社への補助金について、２４日から３０日は１リットル当たり上限の１８．６円を支給すると発表した。
激変緩和措置制度は１月２７日から実施している。原油価格の上昇を受けて上限である５円の支給が続いていたが、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて原油価格は高騰。４日に制度の拡充を決定し、上限を２５円とした。
制度拡充決定後、１０日からは１７．７円、１７日からは早くも上限となる２５円を支給していたが、直近の原油価格値下がりなどを踏まえ、支給額も２５円から１８．６円へと減額になった。
２２日時点のレギュラーガソリン全国平均小売価格は前週調査と比べて０．６円安い１リットル当たり１７４．６円だった。１１週間ぶりに値下がりした。政府は、元売りに補助金を支給することで、１７２円程度へ店頭価格を抑制することを狙っている。
岸田文雄首相は、燃油価格の上昇に対する施策について「トリガー条項の凍結解除を始め、あらゆる政策、何が最も効果的なのか、そして、どのようにそれを実施することがより大きな効果につながるのか、こういった観点からしっかり検討していきたい」としている。