［ワシントン／東京 ２４日 ロイター］ - 日米両政府は２４日、米国産牛肉の緊急輸入制限（セーフガード）の発動基準を見直すことで合意したと発表した。米国からの牛肉輸入量が、日米貿易協定で定めるセーフガード発動基準に達しても、米国と環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加国の合計輸入量がＴＰＰ向け発動基準を超えなければ、発動しないこととする。
米政府高官によると、条文がまとまり、両国が残りの手続きを完了させれば発効するという。
日本が米国に対しセーフガードを発動する条件が新たに加わることで、米国側はこれを歓迎している。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表は声明で「この合意は、両国にとって大きな勝利であり、米国の農業・酪農従事者は、拡大する日本の高品質な米国産牛肉に対する需要を満たし続けることができる」と述べた。
ビルサック米農務長官は、日本への牛肉輸出が市場原理に基づいてより大きく成長することが可能になると述べた。
日本への米国産牛肉輸出は、２０２１年に総額約２４億ドルに達した。
日本は２１年３月に、米国産牛肉の輸入が基準量を超えたため、一定期間高関税をかけるセーフガードを発動した。その後、制度の見直しをめぐり両国が協議を続けてきた。
日本の農林水産省関係者はロイターに対し、今回のメカニズムは米国が交渉から抜ける前にＴＰＰにあった仕組みだと説明。新しい合意が米国をＴＰＰに復帰させる道筋になるとの認識を示した。
エマニュエル駐日米大使は声明で、今回の合意は日本の消費者にとっても勝利だと指摘した。
日本政府当局者は２４日夜のブリーフィングで、交渉は大きな相違点から始まったが、双方が良いコンセンサスを見いだしたと述べた。
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