［ボストン ２４日 ロイター］ - 米ゴールドマン・サックスの資産運用部門（２兆５０００億ドル規模）は、温室効果ガス排出について十分に情報を開示しない企業の取締役に対し、株主総会での投票で一段と厳しい姿勢を取る方針だ。幹部が２４日に明らかにした。
世界中の企業で今春開催される株主総会から、排出報告を監督しながら十分な開示を行っていない取締役に対して委任状で反対票を投じるという。
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのスチュワードシップ担当グローバル責任者、キャサリン・ウィナー氏はロイターのインタビューで、「しばしば誤りがある第三者のデータに頼らなくて済むように、こうした情報を望んでいる」と述べた。
新しいポリシーは、ゴールドマンが１２月に設定した取締役会の多様性に関する基準と同様に気候データを扱っている。同社によると、昨年は世界で７６６１人の取締役に反対票を投じ、その割合は約１５％だったという。
ウィナー氏によると、ゴールドマンは２０２０年以降、排出量の開示が不十分な２７１社と関わっている。そのうち１００社未満は改善を進めていないという。
米証券取引委員会（ＳＥＣ）は２１日、米上場企業に気候関連リスクと温室効果ガス排出量の開示を義務付ける規則案を示した。
しかし、この規則案は最終的なものではなく、２６年までに段階的に導入される予定だ。
ウィナー氏は「われわれはＳＥＣの規則が施行されるのを待つつもりはない」と語った。