［ロンドン ２８日 ロイター］ - 英政府は２８日、公共セクターの調達に関する指針を公表し、公的機関にエネルギー分野を含め、ロシア企業との契約を審査し、調達先の変更を検討するよう指示した。
指針は、ロシアやベラルーシからの調達契約は主にエネルギーだと指摘。エネルギー価格は不安定な動きをしていることを踏まえ、既存契約を解約する前に専門家などの助言を得て、代替調達先を確保するよう求めている。
バークレイ内閣府担当相は声明で、公的資金がプーチン・ロシア大統領）の武器装備品の資金源となってはならないと述べた。