［ワシントン １９日 ロイター］ - グランホルム米エネルギー長官は１９日、バイデン政権はロシア産原油を購入する国に二次的制裁を科す可能性を排除していないと述べた。ただ、原油市場への影響を考慮して慎重な姿勢を取っているとした。
米国は対ロシア制裁の一環で同国からの原油輸入を禁止しているが、イラン産原油を輸入する国に科したような二次的制裁には踏み切っていない。
インドや中国などはロシアからの原油輸入を継続しており、結果的にロシアの戦争の資金源となっている。
グランホルム長官は記者会見で、バイデン政権が二次的制裁を科すべきかとの質問に「（選択肢から）排除していない」と答えた。
ただ、二次的制裁に踏み切れば、政権がガソリン高に敏感になっている時に世界的な原油価格上昇を招く可能性がある。
長官は、西側によるこれまでの制裁で世界の供給が日量約１５０万バレル減少したとし、欧州連合（ＥＵ）による原油・石油製品の段階的禁輸で年末までにさらに同１５０万バレル減少する可能性があると指摘。
「そうすれば当然、価格への圧力が強まる。市民が打撃を受けることは望まない」と述べた。