［ワシントン ６日 ロイター］ - ロイター／イプソスが先週実施した米世論調査で、原発支持は４５％と半分に満たなかった。反対が３３％で、分からないが２２％だった。
原発支持の理由では、エネルギーとしての信頼性が４８％、全体的な地球汚染の軽減が４３％で、炭素排出量が少ないためとの回答は３９％しかなかった。
原発不支持の理由では炉心溶融のリスクが６９％、核廃棄物を巡る懸念が６４％だった。
バイデン政権は原発が実質的に排出量ゼロであるとして気候変動対策の柱に位置付け、米配送電網の信頼性強化にも不可欠と見なしている。超党派の大型インフラ法案に基づく
６０億ドル規模のプログラムで、安全対策費の高騰や天然ガス・再生可能エネルギーとの競争で存続が難しくなっている老朽化した既存原発の稼働延長を目指している。
政権は発電における脱炭素のため太陽光や風力の発電も推進。今回の調査では、太陽光発電支持が７６％、風力発電支持が７４％、水力発電支持が６８％に上った。一方で天然ガス発電支持は４１％、石炭火力発電支持は３６％にとどまった。
調査はオンラインを通じて英語で実施し、成人１００４人から回答を得た。