［ロサンゼルス ９日 ロイター］ - バイデン米大統領は９日、環境に配慮した米州の経済連携強化を支援するよう米企業幹部に訴えた。
米州首脳会議の一環として米商工会議所が主催した会合で、新型コロナウイルス禍からの回復を後押しするとともに、米国への不法移民の根本原因に対処するため、中南米経済への投資拡大が必要だと強調。
「民間部門は多額の資本を迅速に動かすことができる」とし、地域の将来に企業が重要な役割を果たすと指摘した。
中南米との経済連携強化に向けて提案した新構想「アメリカズ・パートナーシップ・フォー・エコノミック・プロスパリティー」については、本国に近い場所でのサプライチェーン（供給網）構築や米州開発銀行（ＩＤＢ）の改革、投資円滑化、気候変動対策の加速などを目指していると説明した。
また、中南米諸国が「債務のわなによる開発と、より質が高く透明性のあるインフラ投資の間で真の選択」ができるようにしたいと述べた。中国を念頭に置いた発言とみられる。