［ワシントン ９日 ロイター］ - 米運輸省は９日、全米での電気自動車（ＥＶ）充電網整備を連邦政府が支援する上での最低限の設備設置基準や要件を提案した。各地の充電設備の支払いシステムや価格情報や充電速度の違いをなくし、異なる充電設備業者間の相互運用性を担保する狙い。整備計画には連邦政府予算５０億ドルが付けられている。
提案では、同時に少なくとも４台が充電できるよう接続ポートを設置し、各出力を１５０キロワット以上にすることを義務付ける。設備利用を会員制にすることは禁じる。
全米どこでも同じソフトウエアのプラットフォームにすることで、別の場所の充電設備と相互に運用できるようにする。各州には連邦資金で設置した設備の運営を最低５年間続ける義務が生じる。どこの設備も常に９７％稼働できるようにする。第三者のアプリが充電設備情報をリアルタイムで提供できるようにデータ基準も設定する。設置や運営やメンテナンスに当たる作業員の認証基準も定める。
ブティジェッジ運輸長官は「居住地域によって料金が高くなったり、サービス内容が悪くなったりする心配をせずに、いつでもどこでも必要な、実際に稼働している充電設備を探せるようにしなくてはならない」と述べた。急速充電が可能で信頼できる設備網を全米に配備することは、バイデン氏が内燃車からＥＶへの国民の切り替えを促す上で欠かせない政策措置になっている。