［上海 １４日 ロイター］ - 中国政府は１３日に公表した気候変動適応戦略で、中国経済と社会の気候変動リスクが高まっており、政府の各レベルで適応の仕組みや監視能力を向上させる必要があると認識を示した。
「気候変動は既に中国の生態系に深刻な悪影響をもたらしており、経済や社会に影響し続けている」と指摘した。
気候変動は長期的な問題を引き起こすだけでなく、国が「突発的で極端な」出来事に対して一段と脆弱化したとし、伝染病や害虫、異常気象は公衆衛生に対する危険も増大させていると説明した。
２０３５年までに気候変動がもたらす全国的な影響・リスク評価システムの構築を目指すほか、主要プロジェクトには環境への影響評価に気候問題を含めることを義務付け、早期警戒能力も強化する計画。
洪水対策も強化し、水供給を向上させるために河川や湖沼の監視を強化する方針。
世界最大の二酸化炭素排出国である中国は、３０年までに温室効果ガスの排出をピークアウトさせ、６０年までに「カーボンニュートラル（温暖化ガス排出実質ゼロ）」を達成するという公約を掲げている。
ただ、中国当局は経済成長と脱炭素のバランスを重視しており、国際社会からは対策が十分でないとの指摘も出ている。