［ワシントン １４日 ロイター］ - 米ホワイトハウスは１４日、バイデン大統領が７月１３─１６日に中東を歴訪すると発表した。ガソリン高への対応に苦闘する中、サウジアラビアではムハンマド・ビン・サルマン皇太子と会談する。
バイデン氏の中東訪問は大統領就任後初めて。同氏は２０１８年に起きたサウジの著名ジャーナリスト殺害事件など同国の人権問題を巡りより厳しい姿勢をとってきた。
ムハンマド皇太子との会談を巡っては、人権を米外交政策の中心に据えるとしたバイデン氏の約束に反するとの声もあるが、ある米政府高官は「（バイデン氏は）特定の指導者と関与することが利益になり、結果を生むと判断すれば実行する」と語った。
サウジには７月１５─１６日に訪問する。
同国を中心とする石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国と非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は今月、原油の増産ペース拡大を決定している。
国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報担当調整官は１４日、ＭＳＮＢＣのインタビューで、バイデン大統領が中東訪問でエネルギー生産などについて協議すると明らかにした。
ロシアのウクライナ侵攻を受けて欧州がロシア産エネルギーへの依存低減を目指す中、米政府にとって中東諸国との関係改善は緊急性を増している。
ホワイトハウスによると、バイデン氏は湾岸協力会議（ＧＣＣ）首脳会議の一環でイラク、エジプト、ヨルダンなどの指導者とも会談する。湾岸諸国の関係筋によると、米国は地域の安全保障、食料安全保障、イスラエル・パレスチナ問題、エネルギー問題などの議題を提案したという。
７月１３─１４日に訪れるイスラエルでは、軍事支援を含む同国への関与を強調する見通しで、イスラエルのほかインドとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）も交えてオンラインで首脳会議を行う。
またヨルダン川西岸を訪問してパレスチナ自治政府のアッバス議長らと会談し、イスラエル・パレスチナ間の二国家解決への支持を再確認する見通し。