［ジュネーブ １４日 ロイター］ - スイスのジュネーブで開かれている世界貿易機関（ＷＴＯ）閣僚会議で、漁業補助金削減に関する合意がまとまる可能性が高まっている。当局者が１４日に明らかにした。ただ、インドは長期の移行期間を求めている。
交渉担当者はここ数日に非公開会合を開いて合意の最終草案をまとめており、未決定の分野は１年前の８０強から１１に絞られた。
オコンジョイウェアラＷＴＯ事務局長は１４日の記者会見で「１年前はこれほど速く進展できるとは想像できなかった。かなりの前進で、着地できるよう願っている」と述べた。
草案によると、自国と異なる旗を掲げる船舶に対するルールの適用方法などで進展があった。ただ、インドのゴヤル商工相は１４日、２５年間の移行期間を「必須条件」として要求した。
中国は最近まで、公海上での漁業活動に対する補助金を抑制する取り組みに反対していた。同国はコメントの求めに回答していない。
欧州連合（ＥＵ）の当局者は最新の草案を踏まえ、合意が「着地圏」にあるとの見方を示した。
通商担当の当局者は閣僚会議では漁業に関する合意の実現可能性が最も高いと指摘した。
会議では食料安全保障やワクチンの特許開放についても議論が行われている。