［ワシントン ２１日 ロイター］ - ブリンケン米国務長官は２１日、中国・新疆ウイグル自治区からの物品輸入を原則禁じる「ウイグル強制労働防止法」がこの日施行されたことについて、米国は強制労働の排除に向け、同盟国に結束を呼びかけると表明した。
バイデン大統領が昨年１２月に署名した同法は、ウイグル族などイスラム教少数派の収容施設がある新疆から輸入する全ての製品が強制労働によるものだという前提を置き、強制労働ではないと証明できない限り、輸入を禁止する内容。
ブリンケン氏は声明で「われわれは同盟国およびパートナー国に対し、世界のサプライチェーン（供給網）から強制労働を排除し、新疆の残虐行為を非難するよう結束を呼びかけ、米国とともに中国政府に対し、残虐行為と人権侵害の即時停止を要求するよう促す」と表明した。
中国は、新疆での人権侵害を否定している。
中国外務省の汪文斌報道官は先に、新疆で強制労働が行われているとの主張は「反中国勢力がでっち上げた大うそ」だと述べた。米国は新疆に失業をもたらし、世界の中国離れを推し進めようとしていると述べた。
米税関・国境警備局（ＣＢＰ）は先週、強制労働が行われていると見なす企業のリストを公表。繊維、太陽光発電用ポリシリコン、電子製品のメーカーが含まれた。中国以外の国からの輸入品についても、供給網に新疆産の原材料などが含まれれば、禁輸対象にする方針をこれまでに示している。