［ワシントン ２２日 ロイター］ - 主要７カ国（Ｇ７）と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は来週開かれる首脳会議で、ロシアへの圧力を強めるほか、中国への懸念を表明する見通しだ。複数の米政権高官が２２日に明らかにした。
同高官によると、ＮＡＴＯは欧州の安全保障強化に向けた新たなコミットメントを発表する一方、豪州、日本、韓国、ニュージーランドの首脳が参加することで、ウクライナ戦争によって中国への関心が低下していないことを示す見通し。
高官の１人によると、Ｇ７首脳は中国の「高圧的な経済慣行」についても協議する予定だ。
別の高官は「ロシアのウクライナに対する戦争は、世界中のパートナーシップを強化した」と指摘。「ウクライナ情勢によって、われわれが中国から目を離すようなことはないということも示している。実際、その逆だ」と語った。
ＮＡＴＯが首脳会議で承認する新たな戦略構想にはロシアによる脅威に加え、今回初めて中国がもたらす脅威への対応も含まれるという。
また高官らは、Ｇ７首脳が低・中所得国に質の高い透明性のある投資手段の選択肢を提供するために新たなインフラ構想を打ち出すと明らかにした。不透明な契約内容や負担の大きい融資条件が批判されている中国の広域経済圏構想「一帯一路」に言及した形だ。
ある高官は「首脳会議ではロシアへの圧力を強化するとともに、ウクライナへの支援を表明するための具体的な提案を行う予定だ」と述べた。
バイデン米大統領は、今年のＧ７議長国であるドイツのショルツ首相やスペインのサンチェス首相と会談する予定という。
フィンランドとスウェーデンのＮＡＴＯ加盟計画に反対しているトルコのエルドアン大統領とバイデン氏の会談については発表がないが、高官の１人はトルコの懸念に対処して合意できると確信していると述べた。