［２３日 ロイター］ - 米ダラス地区連銀が２３日公表した米南西部（テキサス、ニューメキシコ、ルイジアナの３州）の石油・ガス会社幹部に対する四半期調査で、供給制約やコスト上昇にもかかわらず、企業活動が「力強い」ペースで拡大していることが分かった。
調査は３州の探査・生産企業８５社と油田サービス会社５２社の幹部を対象に６月８─１６日に実施。活動指数は６年ぶりの高水準となった。
ただ、企業は供給網の問題が事業に悪影響を与えていると説明し、大半は問題が改善するのに１年以上かかるとの見方を示した。
第２・四半期に供給業者からの納入時間を示す指数は過去最高を記録。コストは６四半期連続で上昇した。油田サービス会社の投入コスト指数は前期の７７．１から８８に上昇し、過去最高を更新した。
幹部の約６６％は油井管などの供給不足が解消するまでに１年以上かかると回答。労働力不足と供給制約が先行きに不透明感をもたらしているとした幹部は全体の約半分を占めた。