[ジャカルタ 23日 ロイター] - インドネシア財務省当局者は23日、世界経済の状況などを考慮し、来月予定の炭素税導入を再延期する可能性があると述べた。既に4月から7月に導入を延期していた。
同省財政政策局のフェブリオ・カカリブ局長は「炭素市場制度を完成させようと引き続き取り組んでいることもあり、政府は7月の炭素税実施を再検討している」と述べた。
ただ、依然として年内に石炭火力発電所から排出される温室効果ガスに炭素税を課すことを目指しており、11月に主催する主要20カ国・地域(G20)首脳会議で戦略的政策として発表される予定だとした。