［マドリード ２８日 ロイター］ - 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は２８日、２０３０年までに民間と軍の温室効果ガス排出量を少なくとも４５％削減し、５０年までに実質ゼロにすることを目指すと表明した。ＮＡＴＯの目標が発表されるのは初めて。
ＮＡＴＯ首脳会議に合わせて行った演説で「簡単なことではないが、実現は可能だ」と述べた。
５０年までのカーボンニュートラルにコミットすることで、産業革命前からの気温上昇を１．５度に抑えるという気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」の目標に合致させる。
目標の対象には早期警戒管制機「ＡＷＡＣＳ」、イタリアを運用拠点とする無人機、ブリュッセルの本部のほか、モンス（ベルギー）、ナポリ（イタリア）、ブルンスム（オランダ）などにある軍事拠点も含まれる。
同盟国が自国軍の排出量を削減できるよう支援することも目指す。
ただ、軍の排出量は各国の削減目標から除外されることが多い。米ボストン大学のネタ・クロフォード氏が１９年に発表した研究によると、米国防総省は世界で最も多くの石油を消費している。