［ルクセンブルグ ２９日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）加盟国は２９日未明、気候変動対策の法案で合意した。法案には２０３５年の化石燃料車の新規販売停止、脱炭素の取り組みで低所得者層の負担を軽減するための数百億ユーロ規模の基金創設が盛り込まれている。
法案はＥＵの地球温暖化ガス排出削減目標に向けた対策の一環。加盟国の環境相は５つの法律で共通の立場に立つことに合意し、３５年から域内で販売する新車の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量をゼロにすることを義務付けるなど、欧州委員会が昨夏に初めて示した提案の主要部分が認められた。
今回の合意は欧州議会との法制化に向けた協議のたたき台となる。
３５年のゼロエミッション目標は、欧州議会がすでに支持しているものの、イタリア、スロバキアなどは４０年に延期するよう主張していた。今回、域内最大の自動車市場を持つドイツが、３５年の目標を維持する一方で、２６年にハイブリッド車やカーボンニュートラル燃料が目標に適合するか評価するよう欧州委に求める内容の妥協案を提示し、加盟国の支持を得た。
欧州委のティメルマンス上級副委員長（気候変動問題）は、委員会が「オープンマインド」で臨むとしながらも、現在ハイブリッド車には十分な排出削減効果がなく、代替燃料はかなりコスト高だと指摘した。
加盟国は新たな排出権市場の創設を支持したが、開始は当初計画より１年遅れの２７年にすべきとした。
また、一連の対策による低所得層の負担を２７年から３２年まで軽減するため、５９０億ユーロの基金を設立することで同意した。
リトアニアは最終合意に反対した唯一の国で、ポーランド、ラトビアなど、新しいＣＯ２市場が市民のエネルギー費負担増につながると懸念する国と共に、より大規模な基金を求めていたが奏功しなかった。
フィンランド、デンマーク、オランダの富裕国は、恩恵に比べて支払いが大きくなるため、より小規模な基金を望んでいた。
閣僚らはまた、産業界や発電所の汚染に対して支払いを義務付ける、ＥＵの現行の炭素市場改革を支持した。
各国は、３０年までに排出を６１％削減するために市場を強化し、海運を対象範囲に拡大するという欧州委案の主要部分を受け入れた。ＥＵがＣＯ２価格高騰に対する介入をより容易にするための規則でも合意した。
閣僚らは、一部セクターについて各国に設定している国内排出削減目標を強化し、森林といった自然の炭素吸収源を増やすことを目指したその他２つの法律を支持した。