［上海 ２９日 ロイター］ - 中国政府は２９日公表した新たな行動計画で、単位生産量当たりの工業用エネルギー消費量（エネルギー強度）を２０２１─２５年に１３．５％削減する方針を表明した。新たな技術、規格、金融サービスを導入して削減を進める。
工業情報化省によると、エネルギー強度は１６─２０年に１６％、昨年５．６％削減された。
工業は国内エネルギー消費全体の約６５％を占めており、効率を改善すれば、２０５０年までに現時点から炭素排出量を約３７％する計画に寄与する可能性があるとしている。
今回の行動計画では、鉄鋼、非鉄金属、建築資材といった従来型産業とデータセンターなどエネルギー消費量の多い成長産業を重視する。
低炭素エネルギー源からのエネルギー調達、石炭利用の効率化、消費量を監視するデジタル技術の導入を奨励するほか、金融機関が技術革新を支援するための政策も立案する。