［ヒューストン １０日 ロイター］ - インドのハルディープ・シン・プーリー石油・天然ガス相は１０日、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン１」の運営体制変更を巡り、ロシア側と「健全な対話」を維持し対応を検討する方針を示した。
ロシアは７日、「サハリン１」の新たな国営有限責任会社を設立することなどを定めた法令を発表した。サハリン１は、ロシア国営石油会社ロスネフチが２０％、米石油大手エクソンモービルが３０％の権益を持つほか、日本の官民連合やインド石油天然ガス公社（ＯＮＧＣ）の海外事業部門ＯＮＧＣビデシュが出資している。
米ヒューストンで米石油業界幹部との会合に出席していたプーリー氏はロイターのインタビューで、ロシア側の要望など状況を精査する方針を示した。
先週のＯＰＥＣプラスの減産決定を受け、サウジアラビア産原油のアジア向けプレミアムを注視していると説明。
「結局、このような事態になれば、消費者が役割を果たすようになる」と述べ、原油価格が過度に高ければ、インフレが深刻化し世界経済はリセッションに陥り、ひいては石油需要の減少につながると指摘した。
欧州で浮上しているロシア産原油価格の上限設定構想については、まだ決定したわけでなく「状況を見守る」と述べた。
ワシントンでグランホルム米エネルギー長官らと会談したプーリー氏は、世界のエネルギー供給に関する当局者との協議で「ロシアの石油を買うなと言われたことは一度もない」と述べた。
ヒューストンでエクソンモービル、油田サービス会社ベーカーヒューズ、液化天然ガス（ＬＮＧ）製造会社の幹部と会談した。インドはオフショア生産、エタノール、石油精製における硫黄回収に関する米国企業の技術的専門知識に関心を持っていると同氏は述べた。