［東京 １６日 ロイター］ - 松野博一官房長官は１６日午前の記者会見で、２人の死者が出たポーランドでの爆発について「大変憂慮している」と述べた。犠牲者への弔意を表明し「調査の進展を注視している」とした。来年の主要７カ国（Ｇ７）議長国として、引き続き積極的な役割果たしていきたいと語った。
ポーランドでの爆発を受け、主要７カ国（Ｇ７）・北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は緊急首脳会談を開催し、岸田文雄首相も参加した。
松野長官によると、日本人が被害を受けたとの情報はない。在ポーランドの日本大使館が在留邦人にメールを送り、ウクライナ国境付近への不要不急の外出を控えるよう注意喚起したという。
ポーランドのドゥダ大統領は１６日、ウクライナとの国境付近に着弾したロケット弾を誰が発射したか決定的な証拠ないと述べた。ロシア製ミサイルの可能性があるが、現時点でまだ調査中という。
政治資金を巡る問題が相次いで指摘されている寺田稔総務相について、文春オンラインは１６日付で、寺田氏が昨年の衆院選の選挙運動費用収支報告書に虚偽の記載をし、公職選挙法違反の疑いがあると報じた。松野長官は「引き続き、報道されている点も含め政治家としての責任において適切に説明することが重要だ」と述べた。
（和田崇彦 編集：田中志保）