[札幌 １６日 ロイター] - 札幌市で開かれた主要７カ国（Ｇ７）気候・エネルギー・環境相会合は１６日、再生可能エネルギーの開発と化石燃料の段階的廃止を加速させることで合意し、太陽光発電と洋上風力発電の新たな目標を打ち出した。
ただ、カナダなどが求めていた石炭火力発電の廃止時期を２０３０年とする案は支持せず、天然ガスについても投資継続に道を残した。
西村康稔経済産業相は記者会見で、前例のないエネルギー危機の中、気候変動対策とエネルギー安全保障を同時に推進する措置を打ち出すことが重要だと強調。カーボンニュートラルへの道筋は多様であることを認めながら、２０５０年に向けて共通の目標を目指す重要性で合意したと述べた。
共同声明は、洋上風力発電能力を３０年までにＧ７全体で１５０ギガワット引き上げ、太陽光発電を１テラワット超に拡大させると表明。
遅くとも５０年までに温室効果ガス排出実質ゼロを達成するため「排出削減策が取られていない化石燃料使用の段階的廃止」を加速させることで一致した。
石炭については、３５年までに電力部門の少なくとも「大部分」の脱炭素化を達成するという昨年の合意の一環として「排出削減策が取られていない国内の石炭火力発電」の段階的廃止を加速するため「具体的かつ時宜を得た措置」を優先することで合意した。
天然ガスへの投資については、環境目標に沿った形で実施すれば、ウクライナ危機によるエネルギー供給不足に対応するために「適切となり得る」とした。
さらに、プラスチックごみによる新たな汚染を４０年までにゼロにする目標を打ち出した。