[ワシントン １８日 ロイター] - バイデン米政権が原子力発電所に使用される機器や原料の中国への輸出に関する規制を強化していたことが分かった。関係者によると１４日から実施されているという。
米商務省産業安全保障局（ＢＩＳ）が中国の原発で使用されることを目的とした特定の発電機やソフトウェアなどの輸出において、輸出業者に特定のライセンス取得を義務付けたほか、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）も輸出業者に対し、特殊な核原料物質などを輸出するための特定のライセンス取得を求めた。これには様々な種類のウランや重水素（デュートリウム）が含まれるという。
ＮＲＣによると、バイデン政権は今回の措置について「米国の国家安全保障上の利益を促進し、共通の防衛と安全保障を強化するために必要」との見解を示しているという。
中国大使館の報道官は、規制の詳細について言及することはないが、中国は一般的に「国際的な核不拡散体制を断固として支持」し、核兵器不拡散条約の下での義務を尊重していると指摘。中国は「核不拡散の取り組みよりも地政学的な利益を優先させる」ことに反対しているとした。
米国の非営利団体「憂慮すべき科学者同盟（ＵＣＳ）」のアナリスト、エドウィン・ライマン氏は、今回の変更は「実質的というより象徴的」な意味合いが強く、中国の核兵器開発プログラムに大きな影響が及ぶかどうかは疑問とした。