Natalie Grover Robert Harvey Alex Lawler
[ロンドン １１日 ロイター] - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が合意した来年第１・四半期の日量約２２０万バレル減産は、期間が十分ではない可能性があると、アナリストやトレーダーらはみている。減産実施を前に、原油の現物価格と先物価格が下落し供給過剰の兆しが強まっていることが背景。
ＯＰＥＣプラスは、来年初めに日量約２２０万バレルの自主減産を実施することで先月末に合意。サウジアラビアの自主減産（１００万バレル）延長とロシアの自主減産（３０万バレル）延長が含まれるほか、ロシアが自主減産を２０万バレル拡大し、残りは他国が分担する。
しかしこの計画にもかかわらず、北海ブレント先物は７日に１バレル＝７４ドルを割り込み、６カ月ぶりの安値を付けた。
サウジとロシアは必要であれば減産を延長する可能性があるとしているが、アナリストやトレーダーは新たな合意の期間が３カ月という短期になったことに驚きを示している。
原油のベテラントレーダーでサリー・クリーン・エネルギーのディレクターであるアディ・イムシロビッチ氏は「３カ月の減産は全ての国が順守したとしても供給面で意味のある変化をもたらすには十分な期間と思えない」とロイターに語った。
期間が短いことに加え、減産実施までに１─２カ月のタイムラグが生じることから１月末ごろまで現物市場で供給削減の兆しがほとんど見られない可能性がある。
マッコーリーのアナリストは「（１１月３０日の）会合が強気と受け止められるには第２・四半期または第３・四半期までの減産継続が必要になる可能性がある」と指摘した。