David Lawder
[アンカレッジ（米アラスカ州） ３日 ロイター] - イエレン米財務長官は３日、中国の過剰な投資や生産能力から米国のクリーンエネルギー産業を守るための追加措置を排除しない考えを示した。ただ、中国当局者との協議で新たな関税の可能性を提起するかは明らかにしなかった。
経済協議のため訪中するイエレン氏は、給油地のアラスカで記者団に対し、バイデン政権は電気自動車（ＥＶ）、ＥＶ電池、太陽光パネルなどの米供給網強化に真剣に取り組んでいると述べた。
中国側との協議で新たな貿易障壁の可能性を提起するかとの問いに対し「われわれはこれらのセクターの一部に税制上の補助金を提供している。他の保護方法も排除したくない」と応じた。これらの方法に関税が含まれるかは言及しなかった。
「米国だけでなくメキシコ、欧州、日本など多くの国が、こうした産業への中国の大規模な投資によって、大きな圧力を感じていると思う」とも語った。
イエレン氏は今回の訪中で、新エネルギー関連製品などにおける中国の大規模な過剰生産能力を巡る米国の懸念を提起する見通し。
米国は太陽電池やＥＶ電池、ＥＶの産業育成に取り組んでいるとした上で「これらは全て、中国の大規模投資が過剰生産能力を生み出している分野だ」と述べた。