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コンビニ大手3社、トヨタのFC小型トラック導入で来春実証実験

発行済 2020-12-08 13:58
更新済 2020-12-08 14:00
© Reuters.

[東京 8日 ロイター] - セブン─イレブン・ジャパン(東京・千代田)、ローソン、ファミリーマート(東京・港)のコンビニエンスストア3社、トヨタ自動車と日野自動車は8日、トヨタと日野が開発した水素で走る燃料電池(FC)小型トラックの導入に向けて2021年春をめどに実証実験を行うと発表した。実験を踏まえ、コンビニ各社の各店舗に商品を運ぶトラックとして22年前半までに複数台数の導入に向け検討する。

トヨタは14年に世界初の量産型燃料電池車(FCV)「MIRAI(ミライ)」を発売するなどしてこれまで水素活用を主導。ただ、水素ステーションの建設に約5億円と高額な費用がかかることなどからインフラ整備も遅れており、FCVの普及は思うように進んでいない。

トヨタはFCVを、決まったルートを走り水素を充填しやすい商用車としても活用を促し、水素ステーション設置につなげたい考え。コンビニ各社も環境配慮型の店舗や物流を推進する方針だ。

実証実験では、コンビニ各社がFC小型トラックを1台ずつ使い、利便性や実用性を検証する。トヨタは実験を通じて水素ステーションの適切な配置、車両購入や水素燃料代などの課題を洗い出す。FC小型トラックにはミライのFCユニットと水素タンクを搭載しており、需要が拡大すれば、量産効果による価格低下にもつながる。

FCVは走行中にCO2排出がなく、FCユニットで発電した電気は商品の冷蔵・冷凍にも使われる。セブンイレブンはすでに19年からトヨタのFC小型トラックを2台導入し、実証実験を続けている。

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昨今では欧州や中国など世界各国でも水素社会の実現に力を入れ始めており、社会実装への動きが加速している。日本でも50年にCO2排出実質ゼロ・脱炭素社会の実現を掲げ、政府が水素を主要燃料として利用量の使用目標を掲げるなど取り組みを強化している。

(白木真紀)

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