［ニューヨーク ７日 ロイター］ - 米銀ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は７日、新型コロナウイルスワクチンの接種拡大や刺激策が継続した場合、米国は２０２３年まで好景気が続く可能性があるという見方を示した。
株主宛ての年次書簡で「余剰貯蓄や膨大な赤字支出、追加の量的緩和（ＱＥ）、潜在的なインフラ投資計画、ワクチン接種の成功、世界的大流行（パンデミック）収束への期待を背景に、米経済は好景気になる可能性が高い」と指摘。さらに「全ての支出は２３年にかけて延長され得ることから、それまで好景気が続いてもおかしくない」と述べた。
米国内の平均的な消費者の家計は「素晴らしい状態」にあり、株式相場の高いバリュエーションは正当化される一方、米国債相場は正当化されないと指摘。また、最低賃金の引き上げや高校や大学での職業訓練の充実、犯罪歴のある人の就職を容易にすることなどを訴えた。