■会社概要
(1)事業内容
サイオステクノロジー {{|0:}}はLinuxに代表されるOSS※の開発と利用を軸に、OS、サーバー、Webアプリケーション、クラウドコンピューティングに関わるソフトウェア製品とサービスの提供を行っている。 直近では機械学習機能を搭載したIT運用分析ソフトウェア「SIOS iQ」を開発するなど、先進的な技術を積極的に取り入れ自社製品の開発を進めている。
※OSS（オープンソースソフトウェア）・・・ソフトウェアの設計図に当たるソースコードを無償で公開し、使用・改良・再配布ができるソフトウェア また、M&Aにも積極的で2015年は4月にKPS、10月にPCIとそれぞれ金融業界を顧客基盤に持つシステム開発会社を相次いで子会社化した。
従来、同社の金融業界向けの売上構成比は数%程度にとどまっていたが、これら2社を子会社化したことで構成比が2割以上に上昇することになる。
成長が見込まれる国内のFintech領域へ展開を図るための事業基盤を構築できたとも言え、今後の展開が注目される。
なお、2015年12月末時点の連結子会社数は7社（うち海外3社）、持分法適用関連会社は2社となっている。
事業セグメントは、オープンシステム基盤事業とWebアプリケーション事業に区分されている。
各事業の概要については以下のとおり。
○オープンシステム基盤事業 オープンシステム基盤事業は、ITシステムの障害時のシステムダウンを回避するソフトウェア「LifeKeeper」等を活用した事業継続ソリューション、Linux OSの世界的スタンダードである「Red Hat Enterprise Linux」を始めとするOSS関連製品の販売、並びにOSSに関する様々な問い合わせに対応するサービス「サイオスOSSよろず相談室」等のOSS関連ソリューション、IT運用分析ソフトウェア「SIOS iQ」のほか、各種情報システム向けのコンサルティングサービス等が含まれる。
「LifeKeeper」「SIOS iQ」に関しては米子会社が開発した製品で、国内だけでなく海外でも販売されている。
○Webアプリケーション事業 Webアプリケーション事業は、各種情報システム向けコンサルティングサービス及びシステム構築を中心に、MFP向けソフトウェア製品※1、 Google Apps連携のSaaS※2 「Gluegentシリーズ」※3等が含まれる。
なお、2015年4月に子会社化したKPS（出資比率96.7%）は主に証券会社を顧客とし、システム構築等を行っている。
また、同年10月に子会社化したPCIは主に地方銀行やネットバンキングを顧客としており、主にALMシステム※4の開発、導入・運用支援サービスを行っている。
※1リコーの複合機にオプションで付く文書管理ソフトや操作性の向上に寄与するソフトを開発、提供している。
※2ソフトウェアをインターネット等を通じて提供し、利用者が必要なものを必要なときに呼び出して使うサービス。
※3社内のワークフローをクラウド化する「Gluegent Flow」を始め、Googleカレンダーにチームメンバーの予定管理機能を付加した「Gluegent グループスケジューラー」等、企業におけるクラウドを利用した業務効率化を支援するサービス。
※4 ALM（Asset Liability Management）銀行の資産・負債を総合的に管理するシステム。
(2)同社の特徴 同社の特徴は、国内で先駆してOSSをベースとした事業展開をしてきたことで、OSSに関する技術や運用ノウハウなどの知見が深いことが挙げられる。
OSSに携わる技術者のレベル、あるいは運用サポート体制の充実といった点は顧客企業からも高く評価されており、競合他社の追随を許さない。
同社の主要顧客としてNTTグループやトヨタ (T:7203)など日本を代表する大企業が名を連ねていることからも、その評価の高さがうかがえる。
また、Linuxディストリビューション企業（商用Linuxの配布・サポートを行う事に特化した企業）として世界最大の米Red Hatとは創業時より緊密な連携関係にあり、「Red Hat Enterprise Linux」（Red Hatの主力製品である企業向けサーバーOS）を始めとする関連商品の販売・サポートで国内最大規模の代理店となっている。
ここ最近は競争激化により利益率が低下傾向にあるものの、同社の継続的な成長を下支えするビジネスドメインの1つとなっている。
Javaでのシステム開発も設立当初より手掛けており、現在は、その技術基盤をベースとして、リコー (T:7752)のMFP向けソフトウェアの開発・販売を手掛けている。
同事業は2009年に販売を開始して以降、MFPへの搭載率の上昇によって、順調に成長を続けている。
なお、同社の商流はOSSのシステム開発やサポートサービスを除けば、間接販売が大半を占めており、主に大塚商会 (T:4768)などのSI事業者を経由して最終顧客に販売される格好となっている。
2015年12月期実績で大塚商会向けの売上構成比が27.8%となっているが、最終顧客ベースで見れば、NTTグループが約1割程度と最も大きくなっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）