［ブリュッセル ７日 ロイター］ - ２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相は７日、脆弱な国の新型コロナウイルス危機対応の支援に向け、国際通貨基金（ＩＭＦ）特別引き出し権（ＳＤＲ）の新たな配分により６５００億ドル増強することで合意する見通しだ。Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議の共同声明草案で明らかになった。
また、保護主義と戦うという決意を復活させる。この文言は、トランプ前米政権の主張で２０１６年３月に声明から消えていた。
地球温暖化への取り組みなど、前米政権の意向で骨抜きにされた課題についても、より強い文言で決意を示した。
途上国の公的融資については返済猶予期間を２０２１年末まで半年間延長することで合意する見通し。