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シャノン Research Memo(5):2019年10月期は、経常利益が3期ぶりに黒字転化する見通し

発行済 2019-01-24 15:25
更新済 2019-01-24 15:41
© Reuters.  シャノン Research Memo(5):2019年10月期は、経常利益が3期ぶりに黒字転化する見通し
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■今後の見通し1. 2019年10月期の業績見通しシャノン (T:3976)の2019年10月期の連結業績は売上高で前期比4.9%増の1,890百万円、営業利益で10百万円(前期は31百万円の損失)、経常利益で9百万円(同30百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益で6百万円(同31百万円の損失)となる見通し。

売上高の伸びが1ケタ台に鈍化するが、これはEMサービスのうち利益率が相対的に低いイベントプロデュース関連の事業を縮小することが主因で、同事業を除いた売上高で見ると前期比10.3%増となる見通し。

引き続き中長期の収益源泉となるサブスクリプション売上の伸長に注力していく。

イベントプロデュース関連については既存事業に対して想定していたほどのシナジーを発揮することができなかったことや利益率が低いこともあり、将来的に事業リスクを抱える可能性があるとの経営判断により縮小を決定した。

売上総利益は同10.0%増益となる見込みだ。

営業利益の増減要因を見ると、増収効果による売上総利益の増加で86.9百万円(減価償却費20百万円増を含む)、社内体制の見直し(派遣・業務委託の減少)により32.9百万円、教育訓練費用の減少で7.4百万円、採用費の減少(中途採用の減少)で5.6百万円となり、人件費の増加60.5百万円、賃借料の増加(2019年2月に本社賃貸契約を更新)10.3百万円、広告宣伝費の増加19.7百万円の費用増を吸収する格好となる。

教育訓練費用については、前期が施策初年度で教育ツールの一斉導入など支出が大きかった反動による。

2019年4月の新卒社員は本社で7名前後を予定しているほか、宮崎支社でも初めて現地新卒採用を開始し3名の採用を予定している。

合計10名で前期並みの採用予定となっている。

部門別の売上見通しは以下のとおり。

(1) MAサービスMAサービスの売上高は前期比14.1%増の1,337百万円となる見通し。

内訳は、サブスクリプション売上で同15.8%増の802百万円、プロフェショナルサービスで同11.4%増の517百万円となる。

当期も中規模向けの新規顧客開拓を強化(組織体制の増強)し、契約アカウント数の増加によるサブスクリプション売上の積み上げを図っていく方針だ。

また、既存顧客向けの営業組織であるカスタマーサクセス部門も強化し、解約防止やサービスのアップグレードによる月額課金収入の底上げに取り組んでいく。

さらには、パートナーチャネルでの販売強化も進めていく。

勉強会の開催など支援内容を充実させていく予定だ。

繁忙期は導入コンサルティングパートナーを活用することでリソースの柔軟性を確保し、受注機会ロスも防ぐ。

一方、プロフェショナルサービスについては、大規模案件を中心に既存顧客への追加サービス提供を拡充していくことで増収を見込んでいる。

なお、MAサービスの営業体制は、中規模案件の新規顧客開拓部門、カスタマーサクセス部門、大規模案件の営業部門でそれぞれ10名程度となっており、そのほか関西支社で2名体制となっている。

中規模案件の新規顧客開拓部門については年間で1名程度の増員ペースとなる見込みで、生産性を向上していくことで契約アカウント数の拡大を図っていく方針となっている。

新卒社員については、採用を開始して3年間が経過し人材育成ノウハウも蓄積できたことで、教育研修の実施による早期戦力化が期待される。

(2) EMサービスEMサービスの売上高は前期比12.3%減の552百万円となる見通し。

内訳は、イベント関連(システム支援、会期当日支援)が同1.0%増の486百万円と堅調推移を見込み、イベントプロデュース関連が事業縮小の決定により同55.7%減の66百万円と大きく減少する。

なお当期より、イベントマーケティング拡大のための製品投資にも着手している。

イベント関連事業は人的リソースへの依存度が比較的高い構造となっており、需要があってもリソースの問題で受注できずに売上が伸ばし切れない状況が続いていた。

この投資により、イベント事業における事業効率化も進めていき、中期的にはさらなる業績向上にも寄与する見通しだ。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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