■株主還元
サイネックス (T:2376)は株主還元については配当をもって行うことを基本とし、安定的な利益配分を年1回(期末)、継続して行うことを基本方針としている。
金額については、業績などを総合的に勘案して適切な配当を実施するとしている。
2019年3月期について同社は前期比横ばいの12.50円の配当見通しを公表している。
予想1株当たり利益67.15円に基づく連結配当性向は18.6%となる。
同社は成長投資のために内部留保を高めており、それが慎重な配当へのスタンスにつながっていると弊社ではみている。
成長投資の内容にはM&Aへの備えや自治体支援のためのアプリやシステムの開発費などが含まれている。
地方創生を成長源とする同社の事業モデルは他に例を見ないユニークなものであり、目先の配当よりも同社ならではの成長投資に資金を投下することが株主リターンの最大化につながるという従来からの見方に変更はない。
同社はまた、個人投資家層の充実を目的に、株主優待制度も実施している。
内容は、毎年3月31日現在の株主名簿に基づき、保有株式数に応じて1,000円から3,000円相当のQUOカードを贈呈するというものだ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川裕之)
サイネックス (T:2376)は株主還元については配当をもって行うことを基本とし、安定的な利益配分を年1回(期末)、継続して行うことを基本方針としている。
金額については、業績などを総合的に勘案して適切な配当を実施するとしている。
2019年3月期について同社は前期比横ばいの12.50円の配当見通しを公表している。
予想1株当たり利益67.15円に基づく連結配当性向は18.6%となる。
同社は成長投資のために内部留保を高めており、それが慎重な配当へのスタンスにつながっていると弊社ではみている。
成長投資の内容にはM&Aへの備えや自治体支援のためのアプリやシステムの開発費などが含まれている。
地方創生を成長源とする同社の事業モデルは他に例を見ないユニークなものであり、目先の配当よりも同社ならではの成長投資に資金を投下することが株主リターンの最大化につながるという従来からの見方に変更はない。
同社はまた、個人投資家層の充実を目的に、株主優待制度も実施している。
内容は、毎年3月31日現在の株主名簿に基づき、保有株式数に応じて1,000円から3,000円相当のQUOカードを贈呈するというものだ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川裕之)