■株主還元策
EMシステムズ (TYO:4820)は株主に対する利益還元を経営上の重要課題の1つとして考えている。
将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、時局に即応した配当を還元していくこと、そして株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎事業年度において中間配当と期末配当の年2回、剰余金の配当を行うことを基本方針としている。
具体的には、ROE（自己資本当期純利益率）を重視しつつ配当性向30%を目安とする。
また、同社は「完全ストック型・完全クラウド化」に向けた構造改革の最中であり、利益水準が一時的に落ちるが配当金額を維持し、安定した株主還元を行う方針である。
過去10年間で、減益はあっても減配は行っていない実績は高く評価できる。
2022年12月期は、配当金11円（中間4円、期末7円）、配当性向37.8%を予想する。
同社は2020年3月期から株主優待制度を導入している。
同社株式の魅力を高め、中長期的に保有する株主を増やすことを目的としている。
制度の内容は、毎年12月末に100株以上を保有しており、かつ1年以上継続保有している株主に対して、カタログまたはWebサイトから好みの商品を1点（保有株式数に応じて1,000円、3,000円、5,000円相当の品）贈呈するというものだ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
EMシステムズ (TYO:4820)は株主に対する利益還元を経営上の重要課題の1つとして考えている。
将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、時局に即応した配当を還元していくこと、そして株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎事業年度において中間配当と期末配当の年2回、剰余金の配当を行うことを基本方針としている。
具体的には、ROE（自己資本当期純利益率）を重視しつつ配当性向30%を目安とする。
また、同社は「完全ストック型・完全クラウド化」に向けた構造改革の最中であり、利益水準が一時的に落ちるが配当金額を維持し、安定した株主還元を行う方針である。
過去10年間で、減益はあっても減配は行っていない実績は高く評価できる。
2022年12月期は、配当金11円（中間4円、期末7円）、配当性向37.8%を予想する。
同社は2020年3月期から株主優待制度を導入している。
同社株式の魅力を高め、中長期的に保有する株主を増やすことを目的としている。
制度の内容は、毎年12月末に100株以上を保有しており、かつ1年以上継続保有している株主に対して、カタログまたはWebサイトから好みの商品を1点（保有株式数に応じて1,000円、3,000円、5,000円相当の品）贈呈するというものだ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）