ワシントン発 - 米連邦取引委員会（FTC）は、顧客がソフトウェアのサブスクリプションを解約することを困難にし、関連する早期解約料を隠蔽する欺瞞的行為に関与した疑いで、アドビ社とその幹部2名に対する法的措置を開始した。FTCに代わって司法省が提出した訴状は、アドビ社が隠れ料金や複雑な解約手続きで消費者を年間契約へと陥れたとしている。
FTCの消費者保護局によると、アドビは2012年にサブスクリプション・モデルに移行し、現在では収益の大半をサブスクリプション・モデルが占めている。訴状によると、アドビは「年払い月払い」プランを宣伝しているが、その際、サブスクリプションを最初の1年以内に解約した場合、残額の50％に相当する早期解約料（ETF）を明確に開示していないという。FTCは、この情報が目立つように表示されておらず、代わりに細かい活字に埋もれていたり、ユーザーが料金を発見するためにアイコンにカーソルを合わせなければならなかったりすると主張している。
FTCとベター・ビジネス・ビューローに寄せられた消費者からの苦情によると、多くの人がETFや「年払い月払い」プランの年間契約について知らなかったという。消費者の混乱を認識していたにもかかわらず、アドビはこのプランに顧客を誘導しながら、ETFを不明瞭にし続けたと非難されている。
FTCはまた、アドビの解約手続きは意図的に煩雑で、複数のウェブページを含み、カスタマーサービスからの抵抗があるため、消費者が解約したと思っても、電話が切れたり、チャットが転送されたり、請求が続いたりするとしている。
FTCは、このような違法な商行為から消費者を保護することを目的としている。民事罰の訴状はカリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所に提出され、委員会は3対0の全会一致でこの事件を司法省に付託することを決定した。
本レポートの情報は、FTCのプレスリリースに基づいています。
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