［１５日 ロイター］ - 世界の中小企業の３分の１が新型コロナウイルスの影響で５月に人員削減を余儀なくされたことが米交流サイト大手フェイスブック (O:FB)などの調査で１５日明らかになった。
調査はフェイスブックが経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）、世界銀行と共同で５月２８─３１日に５０カ国以上の３万人を超える中小企業経営者を対象におこなった。
それによると約２６％が１月から５月の間に業務を休止した。
調査期間中も業務を行っていた企業のうち、３分の２近くは過去３０日間の売り上げが前年同期比で減少した。また３分の１は人員を削減した。
調査結果をまとめた報告書は「ＣＯＶＩＤ－１９（新型コロナウイルス感染症）の世界的流行は公衆衛生上の緊急事態にとどまらず、経済危機でもあり、とりわけ中小企業に大きな打撃を与えている」と指摘した。
新型コロナの影響が特に大きいのが消費者に直結した業種で、旅行代理店の５４％、ホテル経営・イベント運営事業者の４７％が調査期間中に営業を停止した。
また女性が経営する企業のほうが業務を休止する傾向が強かった。これについて報告書は「女性が経営する会社は従業員がいない零細企業が多いだけでなく、ロックダウン（都市封鎖）の影響を最も受けやすい業界に集中している」と分析した。