［ワシントン １０日 ロイター］ - 米与野党の州知事は１０日、トランプ大統領による追加の新型コロナウイルス経済対策について、感染拡大への対応費用がかさんでいる州政府にとって負担が大き過ぎるとし、追加対策を巡る政権と議会の協議再開を求めた。
全米知事会を率いるニューヨーク州のクオモ知事（民主党）とアーカンソー州のハッチンソン知事（共和党）は声明で「今回の措置が州にもたらす管理上の大きな負担と費用」について懸念を表明。「今後に向けた最善の方法は、議会と政権が交渉のテーブルに戻り、実行可能な解決策を見いだすことだ。解決策では米国の家計に意味のある追加支援を提供すべきだ」と訴えた。
追加対策を巡る政権当局者と民主党指導部の協議が７日に決裂したことを受け、トランプ氏は８日、失業給付上乗せなどの追加対策を実施する大統領令に署名した。失業給付の上乗せには災害救済基金を充てる計画だが、資金の２５％は州政府が負担するとした。
しかし、コロナ禍で各州は税収など歳入が大幅に落ち込む一方で、行政サービスに対する住民の需要は急増している。
カリフォルニア州のニューソム知事（民主党）はトランプ氏の計画について、同州に週７億ドルの費用が発生するとし、重要なサービスを削減せずに拠出することは不可能との見方を示した。
ムニューシン財務長官は１０日の記者会見で、失業給付に関するトランプ氏の大統領令について、ほとんどの州が１、２週間以内に実行できるとの見方を示した。
民主党との協議については、７日以降、ペロシ下院議長とシューマー上院院内総務との協議は行っていないが、再開の用意はあると表明。「より多くの金額を提示する用意がある」と述べた。