［東京 １３日 ロイター］ - 三菱商事 (T:8058)は１３日、２０２１年３月期の連結純利益（国際会計基準）が前年比６２．６％減の２０００億円になりそうだと発表した。上期中は新型コロナウイルスの影響が継続し、下期以降は年度後半に向けて経済環境が緩やかに回復に向かう前提としている。リフィニティブがまとめたアナリスト予想の平均は２５８９億円。
資源価格低迷の影響を含め、新型コロナの影響は通期で３０００億円と見込む。影響が大きいと見込む自動車モビリティーは世界的な自動車需要の大幅な落ち込みによる販売台数減と三菱自動車工業 (T:7211)の持分利益減少を想定する。金属資源や天然ガスでも、経済活動停滞に伴う需要減や価格下落を見込む。一方、電力ソリューションは建設工期などが遅延する可能性があるものの、発電事業は大部分が長期契約に基づいており影響は限定的とみている。
２０年４―６月期の純利益は前年同期比７７．３％減の３６６億円だった。
増一行常務執行役員・最高財務責任者（ＣＦＯ）は１３日の決算会見で、今期の業績予想について、資源価格の低迷を含む新型コロナのマイナスインパクト３０００億円を織り込んだ上での見通しだと説明した。
減損損失などで影響を受けている三菱自動車に対しては、資本、資金的な支援はまったく検討していないと述べた。伊藤忠商事 (T:8001)が子会社のファミリーマート (T:8028)株式を公開買い付け（ＴＯＢ）して経営関与を大幅に強める動きに関連し、ローソン (T:2651)に対するスタンスを問われ、資本関係の見直しは検討していないと語った。
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