［東京 １７日 ロイター］ - 日本の４─６月期実質国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算でマイナス２７．８％と、戦後の統計開始以来、事実上最悪の落ち込みとなった。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、個人消費、設備投資、輸出といった民需、さらに外需と、全ての需要項目が悪化を余儀なくされた。
内閣府が１７日に発表した２０２０年４─６月期国民所得統計１次速報によると、実質ＧＤＰのマイナス幅は前期比で７．８％。年率換算では２７．８％と、現行の基準では１９８０年以来、最大の悪化となった。ロイターの事前予測（年率－２７．２％）とほぼ同程度の落込みとなった。 内需の寄与度はマイナス４．８％、外需もマイナス３．０％。
会見した西村康稔経済再生相は「緊急事態宣言の下で経済を人為的に止めていた影響でこのように厳しい結果となった」と指摘。輸出は欧米のロックダウンの影響で急減したが、「今後は中国や欧米の経済回復が輸出をけん引していくことを期待したい」と述べた。
最大の悪化要因は民間消費支出で、前期比マイナス８．２％。３四半期連続の悪化となった。消費増税の行われた昨年１０－１２月期のマイナス３．０％を大きく上回る悪化。緊急事態宣言も行われ、一般消費に加えて、外需出自粛で外食旅行交通が大きく減った。
民間設備投資も前期比１．５％減と悪化。自動車産業の影響が響き、機械投資や建設投資が企業収益の先行き不透明感から弱い動きとなった。住宅投資も感染症の影響で着工の延期が増えて減少した。
外需も輸出が前期比マイナス１８．５％と大幅悪化。米国の都市封鎖（ロックダウン）などで自動車輸出が大幅に減少、インバウンド消費もサービスの輸出として計算されるため、需要がほぼ消えた。輸入は同マイナス０．５％。
一方、公共投資はプラスとなった。
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(中川泉、竹本能文 編集：青山敦子、久保信博)