［ワシントン １９日 ロイター］ - 米トランプ政権は１９日、新型コロナウイルス追加対策法案を巡り、議会に改めて対応を求めた。こうした中、民主党の幹部は、来月上旬にも具体的な動きがあり得ると示唆した。
メドウズ大統領首席補佐官は、下院で２２日に予定されている米郵政公社（ＵＳＰＳ）支援法案の採決に合わせ、コロナ対策法案についても採決すべきと強調した。
与野党が小幅な対策で合意する見通しはこれまで以上に強まっているものの、まだ実現していないとした上で、「ペロシ下院議長が郵政法案のみ採決しようとしているのなら、われわれが合意可能な事柄も加えてほしい」と訴えた。
ただ、下院の民主党指導部は、新型コロナ対策法案を巡る２２日の採決になお難色を示している。ある民主党の幹部は「２２日の焦点はあまくでも郵政法案」で、コロナ対策法案については「さらに党内でコンセンサスを形成する必要がある」とした。
こうした中、ティム・ケイン上院議員（民主）は米政治メディアのポリティコとのインタビューで、共和党の全国党大会が終わる来週以降、与野党協議が本格化し、９月７日のレーバーデー明けに具体的な動きが出てくる可能性があると指摘した。
上院は９月８日、下院は同１４日に再開する。