［ベルリン ２５日 ロイター］ - ドイツの連立与党は２５日、新型コロナウイルス感染拡大の景気への悪影響を緩和する一連の措置を延長することで合意した。時短勤務者の賃金を政府が穴埋めする制度や破産申し立て義務の停止措置が含まれる。
ショルツ財務相は、延長する対策の規模が最大１００億ユーロに達すると発言。公共放送ＺＤＦに対し「経済の安定化が今の目標だ。ドイツは早期に大規模な対策を講じたため、他国よりもずっとうまく危機を乗り切っている」と述べた。
メルケル首相の保守、キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）のクランプカレンバウアー党首は、連立パートナーである社会民主党（ＳＰＤ）との約７時間に及ぶ協議の後、「コロナはなお、現実の課題だ」と強調し、「重要で効果的な」コロナ対策の延長で合意したと述べた。
雇用維持を狙った時短勤務者への賃金補償制度は期限を２０２１年３月から同年１２月に延長し、中小企業向け支援策の期限も来年末まで延長。
支払い不能などに陥った企業の破産申し立て義務の停止措置も来年末まで継続する。
メルケル政権はコロナ対策第２弾として、１３００億ユーロ余りの大規模な景気刺激策も打ち出している。
同国の第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は過去最大の落ち込みを記録しており、政府は新型コロナ流行の経済的影響を可能な限り和らげたい考えだ。
連立与党はまた、下院の議員数削減に向けた選挙制度改革についても合意に達した。
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