［東京 ２７日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は２７日午前の会見で、中国が２６日、南シナ海に向けて弾道ミサイルを発射したと米国防総省当局者が指摘したことについて、南シナ海の緊張を高めるいかなる行為にも強く反対するとの考えを示した。
同長官は「南シナ海の動向は、政府として重大な関心をもって日ごろから情報収集に努めている。その中で、個々の事案についてはコメント差し控える」とした。
その上で「最近の中国の南シナ海での活動については懸念をもって注視している」と述べ、「南シナ海をめぐる問題は地域の平和と安定に直結しており、わが国を含む国際社会の正当な関心事項でもある。わが国として、南シナ海の緊張を高めるいかなる行為にも強く反対する」との立場を示した。
今後もこれまで通り、米国をはじめ国際社会と連携していくと述べた。
来年の五輪開催時の新型コロナ感染症対策に関し、同長官は「出入国管理、検査、医療体制、会場運営などの幅広い課題を総合的に検討、調整する必要がある」との考えを示した。そのためのロードマップを作り、９月以降、国・東京都・組織委員会による会議を開催する予定であることを明らかにした。
安倍晋三首相が２週連続で東京・信濃町の慶応大病院を訪れ、体調不安が取り沙汰される中、２８日も自身の体調などについて会見すると報道されていることについて、同長官は「首相の会見については、予定は決まっていないと思う」との認識を示した。