［東京 ２８日 ロイター］ - 安倍晋三首相は２８日、新型コロナウイルス感染症対策本部の会議で、今冬懸念される新型コロナウイルスの再流行などに備え、予備費も活用した感染対策の拡充パッケージを表明した。医療機関の負担軽減のため重症患者の対策に軸足をシフトしつつ、２０２１年前半まで全国民へのワクチン提供を目指す。
安倍首相は「感染者の８割が軽症だが高齢者や基礎疾患のある人は、重症化のリスクが高いことが判明している」と指摘し、「季節性インフルエンザの流行期は検査や医療の需要が急増が見込まれる」として、「重症化リスクの高い人に医療支援を重点化する」と強調。
感染症法に基づく権限を見直し、現在は結核や重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）などが属する２類相当となっている新型コロナについて「保健所や医療機関の負担の軽減、病床の効率的な運用を図るため政令改正も含め運用見直し検討する」と述べた。
このほか、インフルエンザと新型コロナの同時検査が可能となるよう、地域の医療機関１日２０万件の検査能力を確保する。感染拡大地域では医療機関、高齢者施設に勤務する人を対象に一斉定期的検査を行う。
このほか首相は海外との往来再開のため、成田、羽田、関西空港の検査体制拡充も打ち出した。国内外の往来再開のため、在留資格を有する外国人について９月１日以降は追加的な防疫措置を取ることを件に、出国しても再入国できるようにする。
９月末が期限となっている雇用調整助成金の上限引き上げなど特例措置を１２月末まで延長することも正式発表した。
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(竹本能文 編集：青山敦子)