［北京 １６日 ロイター］ - 中国財務省は１６日、新型コロナウイルス感染の予防と押さえ込みに向けて財政支援を上積みすると発表した。財務省は地方政府の財務部門に対し、農村部や貧困地域への支払いを強化するよう促した。
世界第２の経済大国の中国では、「ゼロコロナ」政策を昨年１２月から段階的に撤廃した後に感染者数が急増した。当局は今月１４日、昨年１２月８日―今年１月１２日に新型コロナ感染者の６万人近くが病院で死亡したと発表した。
財務省は声明で、財政支援を主に感染者の治療、医療スタッフの一時的な労働手当、ワクチン接種、治療能力の向上などに使うべきとした。
また、公的な治療ニーズに対応するため、質の高いヘルスケア事業の構築に向けた地方債の活用や特別地方債の発行を支援するとしている。
地方での救急のリソース調整にもうまく取り組む必要があり、重症患者の治療を準備する必要もあるとした。
声明では、国が医療品の購入を容易にするための「グリーンチャンネル」を設けることも説明し「新型コロナの予防と押さえ込みが資金問題に左右されてはならない」と訴えた。
中国では２０２２年に国有地の売却収入の減少を背景に地方政府の財政力が著しく低下し、中国の脆弱な経済成長、弱い税収、厳しい新型コロナ規制が悪化に拍車をかけた。
ロイターの調査によると、中国の２２年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は２．８％にとどまったと見込まれており、昨年１０月時点予測の３．２％から低下。成長率は２１年の８．４％から急ブレーキがかかった。
中国政府は１７日０２００ＧＭＴに２２年と昨年１２月のＧＤＰを発表する。